はじめに：図書館はどのような仕組みで運営されているのか？
公共図書館で本を借りた経験はあるだろうか。 図書館では、多くの場合、お金を払わずに本を借りたり、 調べものをしたりすることができる。
しかし、なぜ図書館では無料で本を借りられるのだろうか。 また、図書館に置く本は誰が決めているのだろうか。
実は、図書館には、その設置や運営について定めた法律や仕組みがある。 これらをまとめて図書館制度と呼ぶ。
図書館制度は、単に本を管理するための仕組みではない。 人々が知識を得たり、学習したりする機会を支える役割も持っている。
本記事では、日本の図書館制度を中心に、 法律、司書の仕事、図書館の運営方法、 そして現代の課題について学術研究を参考に解説する。
1. 図書館制度とは何か？
1-1. 図書館を支える法律と仕組み
図書館制度とは、図書館を設置し、運営し、 人々に情報を提供するための法律や行政上の仕組みのことである。
例えば、日本の公共図書館には、 誰が図書館を設置するのか、どのようなサービスを行うのか、 利用者から料金を取ってよいのかといった決まりがある。 [1]
こうした制度を設けることで、 図書館が社会の中で果たす役割を明確にしている。
1-2. 日本の図書館を支える主な法律
日本には、図書館の種類に応じた法律や基準がある。
| 法律・基準 | 主な対象 |
|---|---|
| 図書館法（1950年） [1] | 公立図書館・図書館法上の私立図書館 |
| 学校図書館法（1953年） [2] | 小学校・中学校・高校などの学校図書館 |
| 大学設置基準（1956年） [3] | 大学図書館 |
| 国立国会図書館法（1948年） [4] | 国立国会図書館 |
このように、すべての図書館がまったく同じ法律で 運営されているわけではない。
2. 図書館法とは？日本の公共図書館の基本となる法律
2-1. 1950年に制定された図書館法
図書館法は、1950年（昭和25年）に制定された法律である。 公共図書館の設置や運営に関する基本的な事項を定めている。 [1]
第1条では、図書館の健全な発達を図り、 国民の教育と文化の発展に役立てることを目的としている。 [1]
つまり、図書館は単に本を保管する施設ではなく、 社会全体の学習や文化を支える施設として位置づけられている。
2-2. 公立図書館と私立図書館の違い
図書館法第2条では、図書館を設置する主体によって 公立図書館と私立図書館に分けている。 [1]
公立図書館は、都道府県や市区町村などの 地方公共団体が設置する図書館である。
一方、図書館法上の私立図書館は、 日本赤十字社や一般社団法人、一般財団法人が 設置する図書館を指す。 [1]
企業の資料室や私立学校の図書館が、 そのまま図書館法上の私立図書館にあたるわけではない。
2-3. 図書館は本を貸すだけではない
図書館法第3条では、図書館が行うべき活動として、 資料の収集や整理、利用相談、他の図書館との協力などを挙げている。 [1]
例えば、ある人が「地域の昔の人口を調べたい」と考えた場合、 図書館員が統計資料や郷土資料を案内することがある。
このような調べものの支援を レファレンスサービスと呼ぶ。
図書館は、必要な情報を自分で見つけられるように 手助けする施設でもある。
3. なぜ公共図書館では無料で本を借りられるのか？
3-1. 図書館法第17条と無料の原則
公共図書館を利用するうえで重要なのが、 図書館法第17条である。
第17条では、公立図書館が入館料や 図書館資料の利用に対する料金を徴収することを禁止している。 [1]
これが公立図書館の無料の原則である。
例えば、本を読むために毎回入館料を支払わなければならないとすれば、 経済的に余裕のない人は図書館を利用しにくくなってしまう。
無料の原則は、経済的な事情によって 知識を得る機会が大きく制限されないようにするための、 重要な制度である。
3-2. 図書館はどこからお金を得ているのか？
図書館を運営するためには、 本の購入費や建物の維持費、職員の人件費などが必要である。
公立図書館では、これらの費用を主に 地方公共団体の予算から支出している。 その財源には、住民などが納める税金が含まれている。
つまり、利用するときに料金を支払わなくても、 図書館の運営そのものに費用がかからないわけではない。
3-3. 図書館のすべてのサービスが無料なのか？
無料の原則は、すべてのサービスを無条件で無料にするという意味ではない。
例えば、資料のコピー代や郵送費などについては、 利用者が費用を負担する場合がある。
また、図書館法第28条では、 私立図書館が入館料や資料の利用料金を徴収することを認めている。 [1]
このように、料金の仕組みは図書館の種類によっても異なる。
4. 司書制度とは？図書館で働く専門家の役割
4-1. 司書とはどのような仕事なのか？
図書館で働く専門職の一つが司書である。
司書は、本の貸出や返却だけでなく、 資料の選定、分類、目録の作成、調べものの支援などを行う。 [5]
例えば、同じ歴史の本でも、 内容によって分類番号が異なることがある。
利用者が必要な資料を見つけやすいように整理することも、 司書の重要な仕事である。
4-2. 司書になるには資格が必要なのか？
日本の司書資格制度は、図書館法第4条・第5条などに定められている。 [1]
司書資格を取得する方法には、 大学で指定された図書館に関する科目を履修して卒業する方法や、 所定の条件を満たして司書講習を修了する方法などがある。 [5]
ただし、司書資格を取得しただけで 自動的に図書館へ就職できるわけではない。 実際に働くには、採用や配属が必要である。
また、司書の職務を補助する資格として 司書補も設けられている。 [1]
詳しくは、 文部科学省「司書について」 で確認できる。
5. 学校図書館にも法律があるのか？
5-1. 学校図書館法とは
学校の図書室にも、専用の法律が存在する。 それが1953年に制定された学校図書館法である。 [2]
この法律では、小学校、中学校、高等学校などの 対象となる学校に、学校図書館を設置することを義務づけている。 [2]
学校図書館の目的は、 児童や生徒の読書を支援することだけではない。 授業で必要な資料を提供し、学習活動を支える役割もある。 [2]
5-2. 司書教諭と学校司書の違い
学校図書館に関係する職員には、 司書教諭と学校司書がいる。
司書教諭は、所定の講習を修了した教員が担当し、 学校図書館を活用した教育活動などに関わる。 [2]
現在、12学級以上の学校では、司書教諭の配置が義務づけられている。 それより規模の小さい学校については、法律上の特例がある。 [2]
一方、学校司書は、学校図書館の仕事に専門的に従事する職員である。 学校司書については、法律上、配置に努めることとされている。 [2]
5-3. 学校図書館制度はどのように成立したのか？
安藤友張（2013）は、1952年から1953年にかけての 学校図書館法の成立過程を研究した。 [6]
この論文によれば、法律が成立するまでには、 文部省、図書館関係団体、政党などの間で 意見の対立や調整があった。 [6]
特に、司書教諭の制度をどのように定めるかは、 重要な論点の一つであった。 [6]
つまり、学校図書館の制度は自然に生まれたのではなく、 教育政策や社会の事情を背景とした議論によって形成されたのである。
6. 大学図書館や国立国会図書館はどう違うのか？
6-1. 大学図書館の制度
大学図書館には、学生や教員の学習と研究を支えるという特徴がある。
大学設置基準第38条では、 大学が教育研究に必要な書籍、学術雑誌、電子情報などを、 図書館を中心に整備することを定めている。 [3]
大学図書館では、一般的な書籍だけでなく、 専門的な論文や研究資料、電子ジャーナルなども扱う。
6-2. 国立国会図書館の制度
日本には、国立国会図書館という特別な図書館がある。
国立国会図書館は、1948年に開館した 国会に属する図書館であり、国立国会図書館法に基づいて運営されている。 [4]
国会議員の調査や立法活動を支えるほか、 日本国内で出版された資料などを幅広く収集・保存する役割がある。 [4]
また、納本制度によって、一定の条件のもとで、 国内で発行された出版物を国立国会図書館へ納める仕組みがある。 [4]
このように、地域の公共図書館と国立国会図書館では、 法律上の位置づけや主な役割が異なる。
7. 図書館は誰が運営しているのか？
7-1. 自治体による直接運営
公立図書館の運営方法の一つに、自治体による直接運営がある。 これを一般に直営方式と呼ぶ。
自治体が図書館の職員配置やサービスの運営などを担う方式である。
7-2. 指定管理者制度とは？
もう一つの運営方法が指定管理者制度である。
2003年の地方自治法改正によって設けられた制度で、 自治体が指定した民間企業や団体などに、 公共施設の管理運営を担わせることができる。
公立図書館でも、この制度を導入している自治体がある。 [7] ただし、指定管理者が運営していても、 図書館の設置主体が民間企業に変わるわけではない。
7-3. 研究によって明らかになったこと
水沼友宏（2016）は、指定管理者制度を導入した図書館と、 自治体が直接運営する図書館のレファレンスサービスを比較した。 [8]
その結果、調査対象では、指定管理者制度を導入した図書館のほうが、 利用者が自分で情報を調べるための環境づくりや教育に 積極的である傾向が見られた。 [8]
一方、直営図書館では、利用者からの質問に 直接回答することを重視する傾向が示唆された。 [8]
ただし、この研究だけで、どちらの運営方式が すべての面で優れていると判断できるわけではない。
また、松本直樹（2024）は、 地方議会における指定管理者制度の導入に関する議論を分析した。 [9]
研究では、導入に賛成する理由だけでなく、 制度の適合性や運営上の問題を心配する意見も確認されている。 [9]
図書館の運営を考える際には、 費用だけでなく、サービスの質、職員の専門性、 長期的な資料保存なども考慮する必要がある。
8. 図書館同士は本を貸し借りできるのか？
図書館には、ほかの図書館と協力する仕組みもある。
例えば、自分の地域の図書館に必要な本がない場合、 別の図書館から資料を取り寄せられることがある。
この仕組みを相互貸借という。
図書館法第3条でも、他の図書館との協力や 資料の相互貸借が図書館の活動として挙げられている。 [1]
森山光良（2023）は、地方の公共図書館の連携について研究し、 コンピュータシステムの統合と資料の搬送網が整備された 自治体群では、運営実績が統計的に高い傾向を示すことを明らかにした。 [10]
この研究から、図書館は一つずつ独立して活動するだけでなく、 地域全体で協力することにも意味があると考えられる。
9. 図書館でどんな本を読むかは秘密にされるのか？
9-1. 図書館の自由に関する宣言
図書館には、利用者が自由に情報を得られるようにするという役割がある。
日本図書館協会は1954年に 「図書館の自由に関する宣言」を採択し、 1979年に改訂した。 [11]
この宣言では、資料を自由に収集・提供すること、 利用者の秘密を守ること、検閲に反対することなどを掲げている。 [11]
例えば、ある人が政治や宗教、病気についての本を借りたとしても、 その人がどのような本を読んでいるのかは個人のプライバシーに関わる。
図書館には、そうした利用者の読書の秘密を守る責任がある。 [11]
なお、この宣言は図書館の活動についての専門職団体による原則であり、 国会で制定された法律そのものではない。
9-2. なぜ読書の自由が重要なのか？
自分が読んでいる本の内容を誰かに知られることを恐れていたら、 興味のある分野を自由に調べられなくなるかもしれない。
また、社会の多数派とは異なる意見についても、 人々が自分で調べ、考える機会が必要である。
そのため、図書館の制度を考えるときには、 資料の貸出や管理だけでなく、 知る自由やプライバシーも重要になる。
10. 現代の図書館制度が抱える課題
10-1. 地域による図書館サービスの違い
日本の公立図書館は、各自治体によって設置・運営されている。 そのため、図書館の数や資料の充実度、職員数などには 地域による違いが生じることがある。
上田修一ほか（1979）は、1964年から1975年までの 公共図書館の都道府県格差を研究した。 [12]
このように、地域によって図書館サービスに差があることは、 図書館情報学で長く研究されてきた問題である。
ただし、この論文が対象とするのは過去の時期であり、 現在の地域格差をそのまま示すものではない。
10-2. 予算と専門職員の確保
図書館の資料や設備を充実させるためには、継続的な予算が必要である。
また、利用者の質問に対応したり、 資料を適切に整理したりするためには、 専門的な知識を持つ職員も重要である。
図書館制度を考えるときには、 限られた予算の中で、どのように質の高いサービスを 継続して提供するかが課題になる。
10-3. デジタル化と情報へのアクセス
最近では、電子書籍や電子資料を提供する図書館もある。
しかし、すべての資料を自由にデジタル化できるわけではない。 著作権や利用契約、システムの維持費などの問題がある。
また、インターネットを利用することが難しい人に、 どのように情報を提供するかも重要である。
これからの図書館制度には、紙の資料とデジタル資料の両方を活用し、 さまざまな人が情報を利用できる環境を整えることが求められる。
11. よくある質問
Q1. 図書館制度とは何か？
図書館を設置・運営し、人々に資料や情報を提供するための 法律や行政上の仕組みのことである。 日本では、図書館法などが重要な基盤となっている。 [1]
Q2. 図書館はなぜ無料なのか？
公立図書館では、図書館法第17条により、 入館料や図書館資料の利用に対する料金を徴収できないためである。 ただし、コピー代などの実費が必要になる場合はある。 [1]
Q3. 図書館で働くには必ず司書資格が必要か？
図書館には司書以外の職員もいるため、 すべての仕事で司書資格が必要なわけではない。 ただし、司書としての専門的な職務に就くためには、 資格や採用上の条件を満たす必要がある。 [5]
Q4. 民間企業は公共図書館を運営できるのか？
可能である。指定管理者制度を利用すれば、 自治体が指定した企業や団体などに 公立図書館の管理運営を担わせることができる。 [7]
Q5. 学校の図書室と公共図書館は同じ制度か？
同じではない。 学校図書館は主に学校図書館法に基づき、 公共図書館は主に図書館法に基づいて運営されている。 それぞれ目的や対象となる利用者にも違いがある。 [1] [2]
まとめ：図書館制度は人々の知識へのアクセスを支えている
日本の図書館制度は、図書館法、学校図書館法、 国立国会図書館法などの法律によって支えられている。 [1] [2] [4]
また、司書資格制度や図書館同士の協力、 指定管理者制度なども、図書館の運営に関係している。
図書館の重要な役割は、 本を集めることだけではない。 必要な情報を整理し、人々が利用できるようにすることである。
今後は、デジタル化への対応、地域格差への対策、 専門職員の確保などが重要な課題となるだろう。
図書館制度を学ぶことは、社会がどのようにして 人々の学ぶ機会や知る自由を支えているのかを理解することにつながるのである。
参考文献・学術論文
本記事で引用・参照した法律、公的資料、 学術論文を以下に示す。 本文中の番号をクリックすると、対応する文献に移動できる。
法律・公的資料
- [1] 図書館法 （昭和25年法律第118号）。 e-Gov法令検索。 法令全文を読む
- [2] 学校図書館法 （昭和28年法律第185号）。 e-Gov法令検索。 法令全文を読む
- [3] 大学設置基準 （昭和31年文部省令第28号）。 e-Gov法令検索。 法令全文を読む
- [4] 国立国会図書館法 （昭和23年法律第5号）。 e-Gov法令検索。 法令全文を読む
- [5] 文部科学省 「司書について」。 公式資料を読む
学術論文・専門団体資料
- [6] 安藤友張（2013） 「戦後初期（1952–1953）の日本における学校図書館法の成立過程： 諸法案の特徴および比較考察を中心に」 『日本図書館情報学会誌』59巻2号、79–95頁。 論文を読む
- [7] 桑原芳哉（2022） 「公立図書館の指定管理者制度導入状況： 2018年度以降の動向を中心に」 『尚絅大学研究紀要 A.人文・社会科学編』 54巻、1–17頁。 論文を読む
- [8] 水沼友宏（2016） 「公立図書館における指定管理者制度導入館と直営館の現況比較： レファレンスサービスを中心として」 『日本図書館情報学会誌』62巻4号、221–241頁。 論文を読む
- [9] 松本直樹（2024） 「公立図書館の指定管理者制度導入に対する地方議員の認識」 『図書館界』75巻5号、286–300頁。 論文を読む
- [10] 森山光良（2023） 「システム統合と域内資料搬送網によって形成される 地方の公共図書館ネットワーク ─定量分析と制度分析を通した考察─」 『日本図書館情報学会誌』69巻3号、127–145頁。 論文を読む
- [11] 日本図書館協会 「図書館の自由に関する宣言」 （1954年採択、1979年改訂）。 宣言全文を読む
- [12] 上田修一・内藤衛亮・田村俊作・寄藤昻（1979） 「公共図書館の都道府県格差─1964年–1975年の推移─」 『図書館学会年報』25巻1号、25–32頁。 論文を読む