防災庁とは何か？2026年11月2日発足の新組織と日本の防災の未来

2026年11月2日、日本に新しい行政組織「防災庁」が発足した。地震、津波、台風、大雨、火山の噴火など、さまざまな自然災害から国民の命と生活を守るための組織である。

これまで日本では、内閣府や各省庁、地方自治体などが協力して災害対策を進めてきた。しかし、大規模災害では複数の組織が同時に対応するため、情報共有や支援の調整が重要になる。

そこで新たに設置されたのが、防災対策の司令塔となる防災庁である。本記事では、防災庁が生まれた理由や具体的な仕事、従来の制度との違い、災害時の人間の心理について、政府の公表資料と学術論文をもとに解説する。

1. 防災庁とは何か？

防災庁とは、災害が発生する前の対策から、災害発生時の対応、復旧・復興までを総合的に調整する日本の行政組織である。

2026年11月2日に発足し、内閣総理大臣を組織の長として、防災大臣が実際の行政事務を統括する仕組みとなった。

初代防災大臣には細野豪志氏が就任した。防災庁の設置は、地震や津波などの大規模災害に対する国の対応力を高めることを目的としている。 ^[1]

例えば、大地震によって道路が壊れ、水道や電気が止まり、多くの人が避難所で生活する状況を考えてみよう。

道路の復旧には国土交通省、救助には消防や警察、医療には厚生労働省や医療機関など、さまざまな組織の協力が必要になる。

防災庁は、こうした組織が連携し、必要な対策を円滑に進められるようにする役割を担う。

つまり、防災庁はすべての救助活動を直接行う組織ではなく、国全体の災害対応を調整する司令塔なのである。

2. なぜ新しく防災庁を設置したのか？

日本では、過去に多くの大規模災害が発生してきた。

1995年：阪神・淡路大震災
2011年：東日本大震災
2016年：熊本地震
2018年：西日本豪雨
2024年：能登半島地震

こうした災害では、建物や道路の被害だけでなく、避難生活の長期化や、被災者への支援の難しさなど、さまざまな問題が明らかになった。

また、日本では今後も南海トラフ地震や首都直下地震などの大規模災害が懸念されている。

従来の内閣府防災担当は、国全体の防災政策や大規模災害への対応を調整する役割を担っていた。

新しい防災庁は、この組織を発展的に改組し、人員や権限などを強化したものである。

2026年版の防災白書では、災害が発生する前の対策を強化するとともに、発生直後の対応から復旧・復興まで一貫して取り組む組織の必要性が示されている。 ^[2]

特に重要なのは、災害が起きてから動き始めるだけでなく、被害そのものを小さくするために事前の対策を進める点である。

3. 防災庁には四つの大きな仕事がある

防災庁には、四つの主要な部門が設けられている。 ^[2]

① 総合政策部門

防災に関する政策や予算の調整、防災技術の研究開発などを担当する。防災庁全体を支える部門である。

② 災害事態対処部門

大規模災害が発生した際の対応や、災害に備えた訓練、人材育成などを担当する。

③ 防災計画部門

災害が発生した場合の被害を想定し、被害を減らすための計画を立てる。復旧・復興に関する基本的な政策も扱う。

④ 地域防災部門

地方自治体や企業、NPOなどとの連携を進め、避難所の環境改善や防災教育、デジタル技術の活用などに取り組む。

このように、防災庁は災害発生時の対応だけでなく、防災教育や日常的な準備にも関わる組織である。

4. 防災庁の発足当日に何が発表されたのか？

2026年11月2日、防災庁は「事前防災徹底のための緊急要請」を発表した。 ^[3]

この要請では、国民一人ひとりが普段から災害に備えることの重要性が強調されている。

特に、次の五つの対策が呼びかけられた。

家屋の耐震診断や耐震化、家具の固定を行うこと。
水や食料、携帯用トイレなどを備蓄すること。
ハザードマップや避難場所、避難経路を確認すること。
非常持ち出し品を準備すること。
地域の防災訓練に参加すること。

政府は、水や食料について最低3日間分、できれば1週間分の備蓄を呼びかけている。

飲料水は調理などに使用する分も含め、一人あたり1日3リットルが目安である。

例えば、4人家族が1週間分を用意する場合、水だけでも84リットル必要になる計算である。

なお、今回の緊急要請は防災対策を徹底するためのものであり、特定の日に地震が発生すると予測した発表ではない。

5. 災害を怖いと思っていても、人はなぜ備えないのか？

大きな地震が起こるかもしれないと知っていても、非常食や飲料水を準備していない人はいる。

なぜ、危険を理解しているのに行動しないことがあるのだろうか。

この問題は、災害心理学やリスク心理学で研究されている。

Wachingerら（2013）は、自然災害に対する危険の認識と防災行動の関係について、過去の研究を整理した。 ^[4]

その結果、災害を危険だと感じていることが、必ずしも具体的な防災行動につながるわけではないと指摘した。

この問題は「リスク認知のパラドックス」と呼ばれる。

パラドックスとは、一見すると矛盾しているように見える現象のことである。

例えば、地震が怖いと考えていても、何を準備すればよいかわからなかったり、対策の効果を十分に感じられなかったりすると、実際の行動につながらない場合がある。

そのため、防災庁には危険性を知らせるだけでなく、何をすればよいかを具体的に説明することも求められる。

6. 災害時、人はどのように避難を決断するのか？

大雨が降り続き、避難情報が発表されたとしよう。

そのとき、すぐに避難する人もいれば、周囲の様子を確認してから行動する人もいる。

このような違いを説明する理論の一つが、「防護行動意思決定モデル」である。

LindellとPerry（2012）は、人が災害などの危険から身を守る行動を決める過程について、理論と先行研究を整理した。 ^[5]

このモデルでは、人が避難などの行動を取るまでに、警報を受け取ること、情報に注意を向けること、内容を理解することなどが重要になる。

また、危険の大きさだけでなく、避難行動の効果や、情報を発信する機関への信頼なども意思決定に関係すると考えられている。

例えば、「避難してください」という情報だけでは、どこへ移動すればよいかわからない人もいる。

一方、避難先や移動経路、危険な場所などが明確に説明されていれば、適切な行動を選びやすくなる可能性がある。

防災庁には、気象庁や地方自治体などと連携し、国民が理解しやすい防災情報を広めることが期待される。

7. 防災には地域の人間関係も重要である

防災というと、丈夫な建物や堤防、非常食の備蓄などを思い浮かべる人が多いだろう。

しかし、災害への強さには、地域の人間関係も関係している。

AldrichとMeyer（2015）は、災害からの生存や復興における「ソーシャル・キャピタル」の重要性を論じた。 ^[6]

ソーシャル・キャピタルとは、人々の信頼関係や社会的なつながりなどを指す概念である。

例えば、近所の人が互いの生活状況を知っていれば、災害が発生した際に、支援が必要な人を見つけやすくなる場合がある。

また、地域の人々が日頃から交流していれば、避難所の運営や必要な情報の共有に協力できる可能性も高まる。

ただし、人間関係があれば災害を必ず乗り越えられるという意味ではない。

建物の安全性や物資の確保、行政による支援とともに、社会的なつながりも大切なのである。

8. 防災庁ができれば災害の被害は必ず減るのか？

防災庁の発足は、日本の防災体制を強化するための重要な制度改革である。

しかし、新しい組織を設置したという事実だけで、災害の被害が必ず減るわけではない。

今後は、主に次のような点が重要になると考えられる。

各省庁や自治体との情報共有が迅速に行われるか。
大規模災害に対応できる専門人材を育成できるか。
避難所の生活環境を改善できるか。
高齢者や障害者など、支援が必要な人に対応できるか。
災害が起きる前の対策を具体的に進められるか。

防災庁の基本理念では、国民の生命や人権を最優先にすること、災害の被害を最小限に抑えること、早期の復旧とよりよい復興を実現することが掲げられている。 ^[1]

大切なのは、こうした理念が、実際の災害対策や被災者支援にどのような成果をもたらすかという点である。

9. 災害時に落ち着いて行動するには何が必要なのか？

突然の災害に直面すると、人は普段と同じように判断できない場合がある。

心理学者Leach（2004）は、緊急事態で人が動けなくなる現象について、認知的な制約という観点から論じた。 ^[7]

緊急時には、短い時間の中で大量の情報を処理し、適切な行動を決めなければならない。

そのため、考えることに時間がかかったり、いつもの行動を繰り返してしまったりする可能性がある。

Leachは、事前の訓練によって、緊急時に適切な行動を取りやすくなる可能性も論じている。

例えば、学校の避難訓練では、避難経路を確認するだけでなく、危険な場所を避ける方法や、状況に応じた判断について考えることも重要である。

もっとも、訓練した行動があらゆる災害にそのまま通用するとは限らない。実際の災害では、その場の状況に応じて安全な行動を選ぶ必要がある。

10. 私たちが今日からできる防災対策

防災庁が設置されたとしても、災害が発生した直後にすべての人へ支援が届くとは限らない。

そこで重要なのが、日常生活の中で準備を進めることである。 ^[3]

① 自宅の危険な場所を確認する

家具が倒れそうな場所や、地震で物が落下する可能性のある場所を確認する。必要に応じて家具を固定し、安全な空間を確保する。

② 水や食料を備蓄する

最低3日間分、できれば1週間分の食料と水を準備する。普段から食べている保存食品を少し多めに買い、使用した分だけ補充する方法も有効である。

③ ハザードマップを確認する

ハザードマップとは、洪水や土砂災害、津波などの危険が想定される場所を示した地図である。

自宅や学校の周辺にどのような危険があるかを確認し、避難先や避難経路を考えておくことが重要である。

④ 家族と連絡方法を決める

大規模災害では、通信障害などによって普段の連絡方法が使えなくなる場合がある。

家族と離れた場所で被災した場合に備え、安否確認の方法や集合場所を相談しておくとよい。

⑤ 防災訓練に参加する

学校や地域で開催される防災訓練に参加し、避難行動や災害時の生活を体験する。

防災は知識を覚えるだけではなく、実際に行動できるように準備することが大切である。

11. 防災についてさらに学べるおすすめの書籍

防災庁の役割を理解するためには、災害の仕組みだけでなく、人間の行動や防災教育について学ぶことも重要である。

『図解でわかる 14歳からの自然災害と防災』

社会応援ネットワーク著、諏訪清二監修、太田出版、2022年。

地震や津波、避難生活について、図解と身近な質問を通して学べる書籍である。中学生から防災について学びたい人に適している。ソフトカバー版である。 ^[8]

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『防災心理学入門：豪雨・地震・津波に備える』

矢守克也著、ナカニシヤ出版、2021年。

防災意識や避難行動、防災情報の伝え方などについて、心理学の観点から解説した紙の書籍である。一つひとつの話題が比較的短く、防災心理学を初めて学ぶ人にも読み進めやすい構成である。 ^[9]